会社名
株式会社 ゼンコー (旧社名 ㈱全交警備 平成29年8月1日社名変更) 
本社所在地
〒330-0854
埼玉県さいたま市大宮区桜木町2-337-1 全交ビル6F
Tel 048 (642) 3488
Fax 048 (642) 3464
役員
代表取締役       海野 弘幸
取締役専務執行役員   梅田 務
取締役常務執行役員   竹内 義幸
取締役常務執行役員   矢作 憲一
取締役         伊藤 毅
取締役         小澤 聡
執行役員        小川原 達己
執行役員        遠藤 健一郎
執行役員        山下 政彦
執行役員        内田 毅
執行役員        田部井 仁実
代表取締役
海野 弘幸
取締役専務執行役員
梅田 務
取締役常務執行役員
竹内 義幸
取締役常務執行役員
矢作 憲一
取締役
伊藤 毅
取締役
小澤 聡
執行役員
小川原 達己
執行役員
遠藤 健一郎
執行役員
山下 政彦
執行役員
内田 毅
執行役員
田部井 仁実
会社設立
昭和62年8月6日
資本金
8,000万円
取引銀行
三井住友銀行 みなと銀行 埼玉りそな銀行 埼玉縣信用金庫
警備業認定
埼玉県公安委員会認定第43000150 号
支社・営業所
(東京都) 千住支社 池袋支社 蒲田支社 町田支社 立川支社
(埼玉県) 大宮支社 けやき分室(川越市)
(千葉県) 船橋支社 京葉分室(船橋市)
(神奈川県)横浜支社 藤沢支社
(東京都) 千住支社 池袋支社 蒲田支社 町田支社 立川支社
(埼玉県) 大宮支社 けやき分室(川越市)
(千葉県) 船橋支社 京葉分室(船橋市)
(神奈川県)横浜支社 藤沢支社
営業種目
1、交通誘導警備業務 施設警備業務 イベント雑踏警備業務
2、列車見張員業務
3、交通量調査
売上高
第37期(2024年7月期) 3,437百万円 
(グループ合算58億円) 第36期(2023年7月期) 3,267百万円 
(グループ合算54億円) 第35期(2022年7月期) 3,172百万円 
(グループ合算51億円)
従業員
役員11名  管理職・事務員130名  
警備員約900名
有資格者
警備員指導教育責任者      
119名(1号・2号・3号・4号) 交通誘導警備検定1級     18名 交通誘導警備検定2級    166名 雑踏警備検定1級       29名 雑踏警備検定2級       57名 施設警備検定1級       13名 施設警備検定2級       64名 列車見張員 JR東日本    31名 列車見張員 私鉄各社   
105名(東武、京成、小田急、京王 他) 防災センター要員       20名 セキュリティーコンサルタント 1名 セキュリティープランナー   12名 上級体育施設管理士・運営士  1名
教育実施状況
新任教育    採用時3日間 20時間
現任教育    年2日    10時間
社内安全指導  週1回
現場巡回指導  月1~2回/一人
福利厚生
労働保険  労災保険   加入
      労災上乗保険 加入(死亡500万円)
      雇用保険   加入
社会保険  健康保険   加入
      厚生年金   加入
健康診断  採用時及び定期(年1回又は2回) 実施
労働保険  労災保険   加入
      労災上乗保険 加入
                       (死亡500万円)
      雇用保険   加入
社会保険  健康保険   加入
      厚生年金   加入
健康診断  採用時及び定期
                       (年1回又は2回) 実施
警備賠償保険
対人賠償 
1事故 10億円  1名につき 1億円
対物賠償 
1事故 10億円
主要取引先
  • アイ工務店
  • 旭化成ホームズコンストラクション
  • 我孫子市
  • 飯田産業
  • 浦和市
  • 鹿島建設
  • さいたま市
  • 三協立山タテヤマアドバンス社
  • 住友不動産
  • 住友林業ホームエンジニアリング
  • 積水ハウス建設関東
  • 積水ハウス建設東京
  • セコムジャスティック
  • 電通東日本
  • 東亜レジン
  • トヨタホーム東京
  • 東武谷内田建設
  • 一建設
  • 博展
  • パナソニックホームズ
  • 三菱地所ホーム
  • シミズグループ
  • レイ

その他 計350社
[ 敬称略・50音順 ]

関連会社
協力企業
労働者の女性割合
女性 9.5%
女性賃金比率
全体 93.5% 正社員 68.8% 非正規 88.1%
平均勤続年数
男性 8.9年 女性 9.3年
行動計画
〇計画期間 令和4年2月1日~令和10年1月31日

〇目標1
 両立支援制度・ハラスメント防止等のコンプライアンス教育の年1回の
 実施及び相談窓口の周知をはかる。
〇取組内容・実施時期1
 令和7年1月~ コンプライアンス委員会を中心に全拠点で、コンプライアンス勉強会
 を実施する。

〇目標2
 男女とも平均勤続年数10年を目指す。
〇取組内容・実施時期2
 ・令和6年12月~令和7年11月
  現業従業員の退職者の離職事由を把握し、継続勤務のための施策を検討
 ・令和7年12月~令和10年1月
  上記で検討・決定した施策を実施する。